企業経営を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議 (COP21)において、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定が採択され、2016年に発効しました。この協定により、世界各国が協調して「脱化石燃料」に向けて、気候変動対策に取り組んでいくこととなりました。

現在、多数の民間企業が独自の中長期の削減目標（例：Science-Based Targets）を設定するとともに対策に着手し、RE100を宣言する企業も増えつつあります。

また、2015年には、資金運用においてESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を反映させる国連責任投資原則（PRI）署名機関の資産運用残高合計額が、世界の総資産運用残高の50%を超え、我が国においては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名機関になる等、ESG投資が大きく進展しています。そして金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、既存の財務情報開示と同様、気候関連財務情報を経営層も把握すること、年次財務報告書と併せて開示し内部監査等の対象とすることなどを重視した提言を2017年6月に公表しました。

さらに国連は、人間及び地球の繁栄のための行動計画として気候変動問題のみならず、貧困、人権、生態系保護など17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発のための2030アジェンダ（Sustainable Development Goals ：SDGs）」を採択し、これらがESG投資の判断基準になりつつあります。

このような中、大手企業は、バリューチェーンにおける「リスクと機会」を脱炭素化、さらにはSDGsの観点から分析、評価し、ESG投資において選ばれる企業となることを目指して必要な取組を行っていくことが求められています。

エコアクション21は環境省が策定したガイドラインに基づく環境経営の認証・登録制度であり、環境マネジメントシステムにプラスして、CO2の把握・削減、環境報告をも包含した環境と経営を統合できる、企業価値を向上させることを目的とした制度であり、バリューチェーンにおける取引先企業との協働にも活用できる制度です。

エコアクション21は現在、約8,000事業者を認証・登録するとともに、多くの大手企業が、バリューチェーンマネジメントに活用しつつあります。また、大手企業が中小企業の認証取得を支援する仕組みも用意されています。

SDGs時代のバリューチェーンマネジメントにおいて「リスクと機会」を管理し、企業価値を高めていくため、エコアクション21を活用したバリューチェーンマネジメントのあり方をテーマとして、シンポジウムを開催します。